①年商3,000万円未満の場合
　20,000円～/月

②年商3,000万円以上5,000万円未満の場合
　25,000円～/月

③年商5,000万円以上1億円未満の場合
　30,000円～/月

④年商1億円以上の場合
　50,000円～/月

月額顧問報酬の6か月分となります（最低金額150,000円）
分割法人の場合には提出先1つにつき30,000円を加算します。
仮決算予定申告は80,000円となります。
　なお、租税特別措置法の規定による税額控除の適用を受ける場合には、税額軽減額の10％又は10万円のいずれか低い金額を決算申告報酬に加算します。

社労士報酬規程を準用します。

1人当たり　3,000円
中途退職者及び源泉徴収税額表乙欄の方の源泉徴収票作成2,000円

基本料　10,000円
支払調書1枚につき2,000円を加算

基本料　3,000円
償却資産の増減1件につき1,000円を加算

1市町村につき1,000円

①　税理士報酬　月額15,000円
②　システム利用料（財務及び給料計算ソフト）月額6,000円
　（導入費用として自計化システム標準価格表を適用します）
③　決算料　100,000円

（注）上記3から8の報酬が別途かかります。なお、開業3年目からは通常料金となります。

－－　所得が2種類以上ある場合は、それぞれ別件になります　－－

顧問契約有の場合　月額報酬の5か月分
顧問契約無の場合　100,000円から

（注）税務調査立会・修正申告書の作成・給与計算・年末調整・法定調書作成・償却資産申告書・給与支払報告書の報酬は法人用と同額となります。

報酬額＝基本料＋特例適用料金

（注）1．特例適用料金は、土地建物等の譲渡および有価証券の譲渡について、税額が有利になる制度を適用する場合に加算する料金です。
　　　2．事務が複雑なときは、本表の報酬額の2倍を限度とし、日当又は時間報酬のいずれか少ない方を報酬額とします。

①雑所得（年金等）10,000円から

②一時所得　　　　10,000円から

③医療費・雑損・寄附金控除　10,000円から
医療費控除については領収証が20枚までの金額となります。以後10枚増えるごとに1,000円加算します。

④住宅借入金等特別控除　30,000円 

（注）
1．遺産の総額は、債務控除および小規模宅地の評価減を控除する前の金額です。
2．物納申請・延納申請・登記費用（実費）は、別途料金です。
3．所有する土地及び山林が2筆を超える場合には、超えるごとに10万円を加算

（注）1．取得財産の価額は、負債の額を控除する前の金額です。
　　　2．財産の評価等の事務が複雑なときは、本表の報酬額の2倍を限度とし、日当又は時間報酬のいずれか少ない方を報酬額とします。

1件につき5,000円

基本報酬＋日当（表1）になります。

（１）簡易なもの　　1提出書類につき　3,000円
　　　法人設立届、青色申告承認申請届などの各種税務届出書類作成

（２）その他のもの　　日当（表1）又は時間報酬（表2）のいずれか少ない方を報酬額とします。
　　　税理士法第33条の2第1項業務、同2項業務、借地権に関する届出書など

（３）源泉徴収票の再発行　1枚につき1,000円

1．社会保険業務　社会保険労務士報酬規程に定める金額＋実費
2．登記　　　　　時間報酬＋実費（司法書士に部分委託します）
3．書類作成　　　日当又は時間報酬のいずれか少ない方を報酬額とします。
4．調査・研究　　日当又は時間報酬のいずれか少ない方を報酬額とします。

1時間あたり　　10,000円
1時間に満たない場合は、1時間とします。

1．修正申告書又は更正の請求書の作成は、別料金になります
2．1日に満たないときは、1日とします。
3．調査に伴う官公署等への出張は、日当又は時間報酬のいずれか少ない方を報酬とします。

１．1日に満たないときは、1日とします。

1．1時間に満たないときは、1時間とします。

（1）出張料　　　時間報酬（表2）の2分の1
　　　当事務所から片道1時間を超える出張には、旅行時間に対し、出張料をいただきます。

（2）旅費及び宿泊料　　　実費相当額

別紙、自計化システム標準価格表を適用します。